こんにちは。
戦略思想研究所 中森です。
先日、
立初創成大学設立構想プレゼン映像を
配信開始したところ、
とっても大きな反響を頂きましたので、
その一部をシェアします。
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このたびは、
上記動画を配信していただき有難うございました。
また、
關谷教授のプレゼンの素晴らしさに感動いたしました。
私事になりますが、
私は公立の義務教育の教員として
定年まで勤務いたしました。
ほとんどが中学校では理・数科を指導した後、
教頭・校長、小学校では校長を経験しました。
退職後は農業を行う中で農家民泊で
小・中・高生徒を受け入れるとともに、
半年間訳あって再度中学校で理科を指導しました。
これらの経験を通して現場の教員は
一生懸命に取り組んでいるが、
改めて公立の学校教育には厳しいものを感じていました。
その様な中でこの度は動画を提供していただき
大学教育の課題とそれを変えるための方向性を
示して頂き感動した次第です。
そして、
教育全体という事は課題が大き過ぎるので、
隗より始めよで自分で出来る所から初めて行く事。
ただ現状は少なからず課題が多いのですが、
先生方の活動に何らかの形で
少しでも関わることができればと考えています。
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引き続き、こちらもご紹介します。
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動画の共有ありがとうございます。
動画を拝見した感想を共有します。
率直な感想は、共感すると共に感動しました。
關谷教授が目指す教育の姿こそ、
本当の意味でのカッコいい日本を作る事が
出来る活動だと感じました。
もし、学生時代に戻れるなら、
關谷教授のもとで学びたいと思いましたし、
今後、どうなるか分かりませんが
もし自分に子供が出来たら、
立初創成大学のような教育機関で学ばせたいと
強く思いました。
私のような若造に、
直接、貢献出来る事は少ないですが、
中森さんコンテンツで学んだことを
地方社会に少しでも還元出来るように
学びを活かした生活をして行きたいと思います。
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とりいそぎ、
反響のシュアはここまでにします。
ところで、先日のご案内にて、
「立初創成大学設立を妨害したい勢力が多く、
日本の教育制度すべてが反対勢力といっても
過言ではありません。」
とお伝えしましたが、
現在の日本の教育制度とは何か？
お考えになったことはありますでしょうか、、、。
立初創成大学設立構想のプレゼンにて、
關谷教授が紹介した書籍、
村井実著『アメリカ教育施使節団報告書 全訳解説』
から引用する形でお知らせします。
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明治以来百余年の教育史の上で、
歴史を作ったといってよい三つの文書を
挙げることができる。
第一は、
学制の公布に際しての太政官布告二一四号、
いわゆる「披仰出書」（一八七二年、明治五年）である。
第二は、
「教育勅語」（一八九〇年、明治二十三年）である。
そして第三が、
ここに取り上げる「アメリカ教育施使節団報告書」
（一九四六年、昭和二十一年）である。
「披仰出書」は、いうまでもなく、
学校を中核とする近代的教育制度への発足にあたっての、
政府の抱負および国民への呼びかけを内容とする文書である。
「教育勅語」は、その学校発足以来の試行錯誤的な歩みの
時期を経て、学校教育の理念がこれをもっていよいよ確立
したことを示す文書である。
これに対して、
「アメリカ教育施使節団報告書」は、
敗戦による教育勅語体制の崩壊と
それに引き続いての空白の中で、
日本教育の再建へのまったく新しい方向を指し示した
文書に他ならない。
以来、現在に至るまで、
日本の教育は、実態はどうであれ、
この報告書の指示した軌道の上を
動き続けているといってもよいのである。
この報告書の出現からすでに三十余年を経た今日では、
教育基本法や六三制はもちろん、
男女共学も、P・T・Aも、ホームルームも、社会科も、
要するに現在の学校教育に関する制度上、行政上、
方法上、内容上のほとんど何もかもが、
この報告書によって新しくこの国に採用されたものだなどとは、
ほとんど考えることもできない人々が少なくないであろう。
ただ、ほんとうに、
この報告書の勧告に応じて、
こうしたことがすべて始まったのである。
（中略）
この報告書は、明らかに、
政治的文書であると同時に、教育的文書でもある。
その意味で、
この報告書について特に印象的であることは、
これが、
明らかに特異な政治的状況で政治的使命を帯びて
作成されたものにもかかわらず、
教育を当然にそうした政治的状況を越え出る性質の
ものとして考える理論的態度を保持して書かれている
ということである。
この点が、
やがて四年後（１９５０年）に第二次教育施設団によって
作成された報告書（第二次アメリカ教育施使節団報告書）との
根本的な相違点でもある。
（中略）
一般に、教育を考えたり論じたりする場合、
政治との関係をどう処理するかは、
理論上しばしばきわめて困難な問題である。
いわんや、
一国の教育体制を他の国民が方向づけるという、
このアメリカ教育施設団が直面した事態は、
その報告書を基礎づけるべき理論を、
理念についても方策についても内容についても、
決定的に政治の要求と同一化させかねない
危険な事態であった。
しかし、実際には、この報告書においては、
この危機的な事態がいかにも見事に克服されていると
いってよい。
教育的に普遍的であるものが明確にとらえられ、
高く掲げられて、それが勇気をもって政治の次元に
適用されたといってもよいであろう。
この報告書が、
当時の極度に政治的に危機的な状況の中にあって、
総司令部によってだけでなく、
日本人によっても進んで受け容れられたという、
その不思議ともいうべき政治的成功の秘密も、
実はかえってここにあったと考えられるのである。
私たちは、
この「アメリカ教育施設団報告書」というものを、
とくにこの意味で歴史的に評価することを忘れては
ならないであろう。
この点についてみれば、この報告書は、
単に日本の教育史において重要な文書であるだけでなく、
さらに教育および教育理論の世界史において独特の意味を
もつべき興味深い文書といわなければならないのである。
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即ち、日本の教育問題を考えるのであれば、
「アメリカ教育施使節団報告書」を読むことから
始まることになりますが、
もちろん、
關谷教授は同報告書を調べ尽くしています。
その關谷教授が提示する教育問題解決策こそが、
立初創成大学設立構想です。
立初創成大学設立構想のプレゼン映像は、
真田幸光塾【第三期】メンバーサイトにて配信中。
その真田幸光塾【第三期】ですが、
本日、新コンテンツを配信しました。
その内容は次のとおり。
・中国本土の警察を招き入れる南太平洋諸国の思惑とは？
・南太平洋諸国の政府は自国はウイグルのようにはならないと思っている？
・USGS調査で金埋蔵量世界１位のオーストラリアは中国に狙われている？
・経済的困窮に苦しむタリバン暫定政権は罌粟栽培を再開しないのか？
・韓国研修医ストライキの目的は？ユン政権支持に周る韓国世論の実態とは？？
・踊り場にある為替相場はどう動く？FRB利下げのタイミングは近い？？
真田幸光塾【第三期】参加者の皆様は、
インタビュー映像のすべてを、
今すぐメンバーサイトからご視聴頂けます。
真田幸光塾【第三期】参加はこちら。
https://st-inst.co.jp/sanada/school/3rd.html
衆議院議員との中小企業政策における連携についても、
４月以降、スタートしていくことになります。
立初創成大学設立構想同様、
真田幸光塾【第三期】は現場に入ってゆくコミュニティと
進化していきますが、
申込締切を【今月いっぱい】とさせて頂きます。
またリマインドしますね。
それではまた。
戦略思想研究所 中森護
