2.世界平和への現實的方向【世界平和提案】

戰爭卽世界終末を意味する絶対の危機にあつて、事態はすでに人類の生命と文明の一切を平和活動に負わなければならない最後的段階に到達している。この世界的現実を反映して、とくに朝鮮事変を契機とする第三次大戰への危機が警告されつつある状況のもと、その危機よりの解放を目指す平和提案の試みがなされつつある。

それは中立を標榜する諸國――インド、スカンジナヴィア等の活動と、國連を中心とする活動とに大別されるが、いずれも國際連合の平和的機能の回復がその根本的方向となつていることに注意すべきである。しかも國連はすでに北鮮に対する武力制裁の主体として戰爭行動をつづけており、それと同時に、未だ世界平和への調整の機能を果すべき使命をも共存させられている。

この一見相矛盾する立場をいかに平和への母胎たらしめるか――また、その解決の後に米ソ対立の根本的係爭点をいかに処理するか――こゝに現実の平和えの課題がある。これこそ、困難ではあるがまさに解決されるべき課題である。もし人類が、眞に平和を求めているのであるならば……。

(1)米ソ對立の係爭点

「冷い戰爭」の要因とされる米ソ二つの世界の対立の係爭点は、大要次のように要約列挙することが出來る。

一、軍事的対立――米ソ両國、各々その彤大な軍備に対して、相互に――脅威を感じ、深刻な疑惑を抱いている。

アメリカは――

(1)ソ連の彤大な陸軍兵力――三百五十万乃至四百万と云われる――の存在理由について
(2)ソ連海軍の大拡張計画、ソ連空軍の大生産能力の意味するものについて
(3)衞星諸國におけるソ連軍の配備の眞意について

ソ連は――

(1)アメリカの大軍事生産力の必要性について
(2)ソ連圏を包囲する陸海空軍基地の建設について
(3)この自己防衞という名目のもとにつゞけられている軍事基地設定、軍備拡張はむしろ社会主義國家に対する包囲と破壊の意図としか考えられない――と強硬に主張する。

二、政治的対立――アメリカはソ連の世界革命の強行を、ソ連はアメリカ独占資本主義の侵略を、相互に相容れないものとして攻撃する。

アメリカの立場――

(1)非共産主義國に向つて共産主義革命を実践することは、アメリカ自身の政治的脅威である。
(2)米ソ共存のためには共産主義がこれ以上自己の領域を出ないことを約束しなければならない。
(3)アメリカの対ソ強硬政策、地域的集團安全保障は、その予防措置である。

ソ連の態度――

(1)独占資本主義はその対外援助政策によつて他國を隸属させる手段をとつている――アメリカ帝國主義の脅威
(2)アメリカの内政干渉方式はソ連帝國主義侵略の宣傳によつて、経済政策、独立援助等の名目のもとに自國勢力の伸張を企図する。
(3)しかし、ソヴェト・システムとアメリカ・システムとは平和的な政治的競争のうちにその優劣を競うことが可能である。

三、哲学的対立――アメリカ的自由とソヴェト的自由はその存在の基盤を異にしながら相対立し、相互に主張をつゞける。

アメリカ的自由は非難する――

(1)ソヴェトに個人の精神的自由は存在しない。
(2)ソヴェトの基本的人権の蹂躙
(3)ソヴェトに政策批判の自由は存在しない。

ソヴェト的自由は批判する――

(1)アメリカはブルジョア自由主義の自己否定に進みつつある――もはやアメリカに思想の自由は存在しない。
(2)アメリカの自由とは、労働者にとつて失業、飢餓の自由である。
(3)アメリカの自由とは、まさにドルによつて支配される自由である。

四、外交的対立――相互不信による鉄のカーテンの解放はいずれも望むところであるが、その焦点は國連における外交問題の対立にある。

アメリカはその原因を

(1)ソ連の拒否権濫用――にあると主張する。

ソ連はそれを、

(1)形式的多数決主義による運営方式にある――とし、世界の現実がすでに資本主義國家群と社会主義國家群の二つに明確に分割されている以上、世界平和の問題は、この二つの勢力圏の一対一の立場による解決を必要とすることを強調する。

五、原子力管理と軍縮問題――アメリカは、原子力管理のためには國家主権の一部をも放棄する強力な管理機関を國連内に作ることを提唱する。

ソ連は、原子力管理を実現する前に各國の所有する原子爆彈の蓄積を放棄することを主張し、一般軍備縮少の一環として原子力問題を解決することを提案している。

六、ヨーロッパ問題――その焦点として、ドイツ問題、マーシャル・プランの問題があげられる。

ドイツ問題に対し、アメリカは、

(1)東独のナチス再建、全体主義化を非難し、

ソ連は、

(1)西独の対ソ軍事基地化に抗議する。

また、マーシャル・プランに対し、アメリカは、

(1)西欧復興の事実を誇示し、

ソ連は、

(1)それが軍需産業を主とする復興であり戰略的意図にもとずくものであることを指摘する。

七、日本ならびにアジア問題――当面の課題として、中ソ條約の問題、日本軍事基地化、日本捕虜問題、さらに朝鮮事変の解決における対立が焦点化される。

中ソ同盟條約に対する米ソの対立点、

アメリカ――アジア諸國に対するソ連帝國主義の野望の実現であると見る。

ソヴェト――日本帝國主義復活を否定するための條約であると主張する。

日本軍事基地問題についての対立点、

ソヴェト――特定國の軍事基地化反対を表明する。

アメリカ――ソ連の中共軍事基地化を攻撃する。

日本捕虜問題に関して、

アメリカ――ソ連の日本捕虜使役はポツダム宣言違反であると抗議する。

ソヴェト――日本軍國主義によるソヴェトの損害を償わせるために日本捕虜を使役するのは当然ではないか?――と反問する。

以上七項目にわたる米ソ対立の係爭点に対して、米ソの共存と平和への意志は、それぞれ、次のように要約されると思われる。

アメリカ

(1)平和を守ることはアメリカ國民の意志である。
(2)ソ連の協調的立場を事実をもつて表現することを望む。
(3)ポツダム以來四十回にもわたるソ連の協定侵犯は遺憾にたえない。
(4)ソ連の平和條件と方法を、より具体的に表示して欲しい。
(5)國連、外交機関を通じて、相互信頼の上に、懸案を解決したいと希望する。

ソ連

(1)米ソ対立は宿命的なものではなく、協調によつて打開されると信ずる。
(2)資本主義と社会主義の平和的競争のうちに自から勝敗を決定することが必要と思う。
(3)ソヴェトは共産主義が國民生活に福祉を與えることを実証することによつて資本主義と競争したいと考えるものであり、武力的解決は望まない。
(4)軍備の縮少、全廃による人民の生活の福祉の向上を図る。
(5)東西貿易の復活によつて、有無相通ずる経済関係の樹立を希望する。

(2)米ソ對立の平和的克服

軍事的対立をいかに克服するか?
――彤大な軍備が卽時平和と対立するか?――

この一見、逆説的な問いは、多くの異論反対を生ぜしめるものと思われる。しかし、各國軍備の本質的意義が、あくまでも平和を守るための武力としての逆作用的存在としてある以上、このパラドックスもまた理解されるべきである。

われわれは、世界を民主主義圏・共産主義圏の二つの世界圏に明確に分割し、一定期間の不可侵協約を結ぶことによる平和のコースを設定するものであり、その場合、二つの対立圏をそれぞれに統一する力としての武力を――むしろ政治的統制力としての必要性において考えるものである。

この統一力としての武力が失われたり、二つの世界圏相互の武力的均衡がとれなくなることが、反つて最大の危険を伴うものであり、強大な軍備に武装された高度の白熱せる緊張均衡状態こそ、平和への最大の條件であることを知るものである。その意味でソ連の原子爆彈保有、アメリカの水素爆彈生産は、ますます平和への可能性を増大するものとしてとらえるべきであり、あくまでもこの原子力軍備競争の着々と行われつつある現実に対して目を掩つたり、拒否する態度に出ることなく、その積極的肯定の上に、それを如何に平和の潜勢力たらしめるかを計画しなければならない。しかし、数千年の歴史は無制限な軍備競争による勢力均衡が、つねに破られ、悲惨な戰爭に突入した無惨な実例を示している――として、これに反対する声もある。

もとより、現在の「冷い戰爭」より「熱い戰爭」に進みつつある二つの世界の対立が、そのまゝに放置されるならば、そのコースはまさに必然というべきである。だが、少くとも人類が次の戰爭が「世界の末日」を招來するものであることを知り、その破局を回避するために一定期間の武装休戰を行うという前提のもとに、なお軍備競争がつづけられるとしても、それが戰争への破局を辿らざるをえないとは、云いえないのではなかろうか?――そしてこの二つの世界圏が相互に平和を守りながら軍備競争を行うという矛盾が、果していかなる結果を招來するかを冷静に考えなければならない。

すでに「H爆彈」を生んだ現代科学が、さらにその徹底的な破壊兵器の研究に努力するとき、必然にもたらされる――それはアインシュタイン博士も指摘しているように、地上の生きとし生けるものをことごとく抹殺することも可能な技術的進歩が、果して人類をしてそれを行使し、自ら自滅を遂行させうるであろうか?――

ヴァネヴァー・プッシ博士(第二次大戰中原子爆彈製造の母胎となつたOSRDの局長であつた)は、その著「最新武器と自由人」の結論に大要次のように述べている。

――「もし各國の自由人が一世代の間、戰争を防止することが出來るならば、そのときには、それと同じ力が新しい型の世界――大戰争はもはや起らない世界を創造することが出來る。」――

この場合、われわれは平和を守りつつ軍備競争を行うという矛盾が、軍備競争を行いつつ、逆に戰争を実行しえなかつたという矛盾に轉化されるであろうと信ずるものである。

政治的対立に関して如何に解決を計るか?

アメリカの拒否し、否定するものはコミンフォルムの世界革命の強行である。

アメリカはこの点について、直接スターリン首相に次のように要求することが可能な筈である。

――「スターリン主義はあくまでも一國社会主義の立場に立つもので、この点世界革命を強行しようとしたトロッキズムとは根本的に相容れないものである。そしてスターリン首相の数次にわたる資本主義と共産主義との共存説の言明にもみるように、廣大な領域を事実的に獲得した一國社会主義が、その領域内の建設によつて、資本主義圏と平和的競争をつづけることによつて、その優劣を決することが出來る筈である。
しかも、このスターリン主義によつて排撃されたトロッキズムが、コミンテルンの復活としてのコミンフォルムの形態をとつて戰争の危機を激化している。これは明かにスターリン主義に反するものと云わなければならない。この意味からも、かつて第二次大戰においてコミンテルンが廃止されたように米ソ共同の敵ともいうべきコミンフォルムの廃止されることが、米ソ両國の共存の最大の條件であると確信する。」――

これに対してスターリン首相は、当然その代償として、独占資本主義の侵略の卽時中止を要求する。

アメリカはこれについて

――「独占資本主義の功罪はアメリカ自身も充分に認めるところであり、反トラスト法、あるいは集中排除法等にも示されているように、それに関してはアメリカの國内問題として、アメリカ政府が自ら事実をもつて抑制する」――

旨を傳える。

この場合、コミンフォルムの廃止にしても独占資本主義の問題にしても、その結果について相互に具体的事実をもつて示し合わなければ問題とならないことは云うまでもない。

しかし特に注意しなければならないことはイデオロギーの相違と対立によつて、平和を見失う危険についてである。これは相互に、單なる形式的な解散、法案の公布というようなことに目標を置くのではなく、事実的に平和が保たれることとによつて相互に、コミンフォルムの活動も抑制され、独占資本主義の侵略も中止される逆の方向を第一の目的とすることでなければならない。

コミンフォルムを解散したから平和になるのではなく、平和を保とうとする米ソ両國の決意によつて、コミンフォルムの解散は必然的に結果されるものである。その場合、もしなお民主主義圏内に残存するコミンフォルム勢力があるとすれば、平和を確保するためにそれに対する積極的処置をとることをも留保することを協定すべきである。

さらに、形式的に相互に各小國の主権を適当に認めたり、認めなかつたりする態度――相互に小國の主横を楯にとつたり、口実としたりすることは、世界平和を事実的に決定しつゝある両大國として大人氣ないことを、相互に自覚することが大切である。

事実はあくまでも事実として相互に認め合つた上で、その事実にもとずく平和を実現することを最大の目的としなければならない。

現実的に世界の小國が、軍事的にも、政治的にも、経済的にも、主権を放棄したと同様の状態にあつて、内政干渉はもはや各圏内においては旣定の事実というべきである。

このことを承認し合つた上で、ただし二つの世界圏相互の内政干渉は絶対に中止することを約することが必要ではないかと思考される。

人間の自由に関する哲学的対立をいかに解消するか?

廿世紀において、もはや人間の「低次なる自由」の存在しえないことを相互に承認する深い哲学的態度こそ、世界平和への新たなる構想を可能ならしめるものである。

スターリン首相、あるいはトルーマン大統領自身、余りにも個人的自由をもたないことを相互に率直に語り合うことが出來るならば世界平和はまさに達成されたというも過言ではない。権力の意志への時代は、人間をしてかゝる人間的眞実にふれ、語り合うことを許さない。しかし、これを破りうるものは、まさに個人であり、この意味から最高の権力に立つ二人の偉大なる人間の平和への誠実なる要求が、平和を確保しうる最大の基盤となることを認識すべきである。

戰争はあくまでも人間によつて計画されるとともに、平和もまた人間によつて計画され実践されなければならない。この意味から米ソ両巨頭会談の実現が、現実に平和への最大の希望と期待をもつて待望されるのであり、こゝに世界平和えの決定的課題を発見するのである。

「鉄のカーテン」の開放によつて外交的対立が解消されるか?

「鉄のカーテン」の開放を要求することが却つて「鉄のカーテン」をますます堅く閉さゞるような逆說的な時代に、それをたゞちに要求することは徒労に帰するであろう。

また「鉄のカーテン」がたまたま開かれるや、武装せる軍隊が発砲しつつあらわれるというような危険な状況の中では、相互にむしろいよいよ嚴重にその境界線を確保し、相互の交流を遮断することを合理的な分割と協定のもとに明文化すべきである。

この場合、ソ連の要求する東西貿易の再開についても、米ソ両圏相互に代表機関を設置して、綜合的な貿易を一括して行うよう協定すべきである。相互の貿易取引・契約・決済は代表機関を通じて、相互の貿易代表が行う方式をとることが相互に望ましいことではないかと考えられる。

これは國際連合の國際貿易機構の一機関とするか、あるいは國連の分裂が予想される状況にあつては、分裂した二つの國連的存在にそれぞれ一つ宛設置することも可能であろう。國連安全保障理事会における拒否権濫用の問題も、國連の勝敗が最初から決定されているような状況のもとで、現に拒否権制度が存在する以上、それをとゞめることは無理と云わなければならない。

これについては、現実の明確な認識のもとに、二つの世界圏の問題として解決されることを必要とする。これはなによりも、二つの世界圏の明確な分割により、名実ともに一対一の基礎を形成することによつて、はじめて行われうるものであり、現状のまゝ單に一対一を主張することとは、徒らなる混乱と各小國の反感を激化する以外のなにものでもないことを知るべきである。

さらに地域的集團安全保障に対する非難も、それがあくまでも地域内の安全保障として、対外的性格を認めないように、二つの世界圏相互に協定することによつて解決されうる問題と思われる。

北大西洋同盟も、民主主義圏自体の團結を強化し、その政治、経済的関係を密接にするものとして位置づけることによつて、ソ連の主張する侵略の武器としてではなく、平和の武器とすることが可能である。

これは中ソ軍事同盟に対しても、ソ連対東欧諸國間の協定についても適用される。

原子力管理と軍縮問題をいかに処理するか?

ソ連の原子爆彈保有によつて、原子力管理ならびに軍縮問題は新しい段階に入つた。ソ連が原爆ストックを破壊せよと主張することが、苦心の結晶ともいうべき自らの原子爆彈の破壊をも意味するとしたとき、それが單なる外交辞令以外に眞実性を有するものと考えることは、甚だ困難となる。――もし、破壊するとしても、一体そのストックが相互にどの位あるのかを正確に知ることとすら、殆ど不可能であり、破壊が完全に行われなかつたとしたら、結果はさらに悪化せざるをえない。しかも、たとえば原子爆彈が國際管理され、全ストックが破壊されたとしても、原子爆彈を使用しない戰争の勃発を防止するためには何ら役立ちえないという滑稽な現象すら起りうるのである。それは原子爆彈による一瞬の死をえらぶか、T・N・T爆彈による衰弱死をえらぶかの差にすぎない。むしろ、原子力管理が問題とされ、軍縮が相互に対立的に主張されること自体が、「冷い戰争」の危機をいよいよ激化している逆効果を知るべきである。

むしろ徹底的な軍備拡張と水素爆彈の大量生産を行うことによつて、眞に人類を生存か死滅かの絶対の危機に直面させ、その危機の中より人類的意志による平和の方向を出現せしめるべく、平和的世界構造をます確立しなければならない。

ヨーロッパにおける対立の克服

東西両ドイツにたいする米ソ双方の主張は、客観的にみていずれも事実と云うべきである。しかし、この二つのドイツの対立がそのまゝ世界戰争の危機であると云うことは出來ない。

二つに分割されたドイツ國民の統一ドイツへの熟望は、充分理解しうるし、また同情すべきものと考える。だが、いまや旧國家機構そのものが、原子爆彈の炸裂の前に、より大きな統一えの方向に進もうとしているとき、ドイツ國民に與えられたこの宿命的悲劇を戰争と革命の血ぬられた手段による單なる旧い國家的主権、統一えの復帰の欲求としてのみ解決しようとすることが、果して許されるべきであろうか?――

廿世紀の半ばに立つドイツ人が、もしすでに過去となつた旧い統一國家の理想に拘泥するとしたら、これほど時代錯誤はないのではなかろうか?――

ドイツ人は自らの光栄あるまた苦悩にみてる歴史を想起すべきである。かつて宗教改革における新旧両教の対立がドイツの國土の上に展開され、その対立と矛盾を通じて、近代西欧文明の指導原理としてのプロテスタンティズムが、ゲルマン的エネルギーの奔出としてのルーテルによつて確立された十六世紀を回想せよ!――いままたマルクスを生んだドイツの國土が弁証法的対立を示しつつ、相互に新しい文化創造を実現しつつある現実こそ、必ずや新しい発展えの原動力となりうることを、むしろ最大の名誉とすべきではなかろうか?――

マーシャル・プランの実施は、もとより世界が二つに分裂した事実の上になされたものであることは、否定しえない。しかし、ソ連が対ソ攻撃の戰略的意図を内蔵すると攻撃するこの計画も、戰争が行われなければ、西欧復興の最大のモメントとなることは明白である。

このように戰争という現実が戰争と平和の相補的関連にある一切の事象をことごとく戰争への必然性として規定する事実に対して、まず根本的な平和計画の樹立の上に、アメリカはさらに多くの建設的計画を具体化し、ソ連も五ケ年計画のより積極的な発展を企画しつつ、これらを全面的に平和への大計画たらしめるを必要とする。

アジアにおける危機の克服

中ソ同盟條約が、アジア諸國に対するソ連帝國主義の野望の実現であるか否かは、アメリカのマーシャル・プランと同位的に対比される問題である。もし二つの世界の均衡が保たれるならば、中ソ同盟によるアジアの復興が、直接アジアの脅威となるとは考えられない。中國がソ連によつて、その戰争の痛手から回復することとは、アジアの安定にとつて最も必要なことと云うべきである。中ソ同盟が対象とする日本帝國主義の復活は、われわれ日本人自身が絶対にそのようなことのないように堅うべきものであり、全世界に事実をもつて誓約するとともに、全世界に事実をもつて示すべく決意すべき問題である。われわれは日本憲法に明示された非武装國家としての規定がさらに國連憲章によつて卽時承認されることを衷心より希望するものである。

米ソの徹底的な軍備拡張が、むしろ平和への積極的方法として続けられる以上日本に軍事基地が設定されることは当然である。しかし、軍事基地の設定が卽時戰争を意味すると考えるような一面的な、皮相的見解に動揺することなく、むしろ最も強力な軍事基地が世界平和に最大の貢献をなしうる可能性を認識すべきである。われわれは、戰争のための軍事基地を名実ともに平和と安全保障のための軍事基地とするためにこそ、二つの世界の合理的現実的調整を提唱するものである。

シベリアにおける日本人捕虜の問題が、米ソ対立の一係爭点となつていることについて日本人は深い反省と自責の念にからわれている。

われわれの肉親や同胞が、いまなお彼の地に残留しているということ、あるいは労役の途上に多くの犠牲者を出したということとは、人間として耐え得ないことではある。

しかしわれわれは、それがいかに耐え難いものであろうとも、われわれの問題で新しい戰争えの危機が増加促進されるということほど憂慮にたえないものはない。

日本人は自らまいた種に対して、いかなる処置をも甘受すべくポツダム宣言を受諾した。そして戰争の生んだ悲劇的事実の前に、再びそれをくりかえすことなきを、幾多の霊の前に誓うとともに、自らの平和への献身的実践によつて、その冥福を祈らざるをえないのである。

以上の米ソ対立と係爭点に対するわれわれの見解と主張の上に、さらに米ソ両國の主張する平和への意志をあわせ考えるとき、そこに必然的に二つの世界の平和的競争によつて成立する共存形態が見出される。われわれは米ソ双方の平和への意志と見解に対して、全面的贊意をあらわすとともに、なおそこに次のような問題を指摘しうると考えるものである。

アメリカはソ連の立場が唯物辨証法にもとづく哲学的態度に由来することを、さらに世界平和との関連において認識しなければならない。――意識が存在を決定するのではなく存在が意識を決定するとは唯物論の根本的原則である。

このソ連の哲学は、世界平和についても、その平和への意識が平和的存在を規定するのではなく、まず、ソ連に平和的社会機構――二つの世界の平和的共存の社会構造――を與えることによつて、そこに自から平和なる意識を形成しうるにいたることを教えている。アメリカはソ連に協調的事実の表現を求める前に、ソ連をしてその表現を行いうる存在を與えることに留意すべきである。

そしてそのためにこそ、「鉄のカーテン」を平和的社会機構をつくるための「平和のカーテン」として活用すべきではなかろうか?

かつて第二次大戰を通じて、ルーズヴェルト大統領とスターリン首相の個人的関係が、米ソの緊密な提携と協力を実現したことに対して、今日アメリカはそれを史上最大の失敗とし、とくにルーズヴェルト大統領の最後の疑惑の方向をいよいよ深めており、ソ連はトルーマン政策とルーズヴェルト政策との相違が今日の状況をもたらしたものとして、ルーズヴェルト政策えの復帰を要求している。

これは第三次大戰の危機を前にして、第二次大戰の本質について再び考えさせるところ大なるものがある。

ルーズヴェルト大統領が枢軸という共同の敵に対したとき、スターリン首相との提携が可能であつた。ヒトラーと日本の存在に対してのみ、米ソは共同戰線を張りえたのであり、それを現在と比較することは歴史的段階の相違を解さないものと云わなければならない。それは恰かもレーニン段階とスターリン段階が異なるように相違している。ルーズヴェルトの容共政策は、反枢軸政策の直接的所産に外ならなかつた。

ルーズヴェルト大統領の最後の言葉は、まさにこの共同の敵の崩壊を前にして、次に來るべき段階に対する警告の言葉であつた。それは共同の敵が失われるとき、東洋のことわざに云う、――「兄弟檣に相せめぐ」たとえにも似て、相互に必然的に分裂、対立するに至る過程を洞察し、予言した言葉と解すべきである。

これは現在の米ソ両圏の対立に対しても、むしろ対立物の存在が二つの世界相互の圏内の團結と協力を維持しているという――対立が必ずしも戰争の原因となるのでなく、より平和的な結合の強化作用をも果すことを示している。

日独という共同の敵を撃滅することによる敵國の喪失が、次の世界形成えの轉換期にあつて、相互矛盾を現出することは余りにも当然というべきであり、ましてソ連の唯物弁証法によれば、すべては矛盾のうちに存在するのである。

アメリカにとつて、ソ連のポツダム協定違反は憂慮すべきことと思われるも、この事実の意味する轉換期の矛盾を、より積極的な平和へのモメントとすることによつて、世界二分割の方向を具体化しなければ、一切の文明を終滅させる戰争の危機は不可避なるを直視すべきである。無統制と無秩序こそ、最大の戰争的危機をもたらすものであることは、余りにも明白である。こゝに、二つの世界圏の平和的世界機構を、一つなる地球への過渡的形態として確立すべく、いまこそ全力を傾注しなければならない。

いまや問題は、現在双方がいずれも協調を望みながらも協調しえない現状に対して、相互に協調的事実を誠意によつて表明しうる基盤――米ソ二つの世界の平和構造を明かに具体化することであり、そのための契機を米ソ両首脳の直接的会談によつて期待するものである。

米ソ間の幾多の係爭点に関し、その事実的有無を云々することなく、相互の主張の全面的肯定の上に、その平和的解決を図るべく努力すること。

米ソ間になんらの矛盾も存在せしめないという所謂理想主義的平和論よりも、むしろ、その矛盾が新しい次の平和的発展を生むような世界構造の決定によつて、矛盾=戰争という関係を否定すること。それは米ソ勢力圏を全地球に亙つて二分割し、十五世紀におけるスペイン、ポルトガルの世界二分割のように米ソの二つの世界領域を決定する協約であり、両者は暫定的の期間――第一期十ケ年――相互に思想的政治的経済的その他一切の侵略を行わないこと、そして相互の主張する方向を自らの領域内において実現すること――ソ連は第五次ゴスプランの充実と発展、アメリカはトルーマン声明に基く原子力による未開地開発計画の実行――を規定する。

転載元:地球文化研究所著『日本經營計画』(1950年12月発表)

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