From:戦略思想研究所 中森護

夏を迎えるたび、私たち日本人に植え付けられる“負”の歴史。

嬉々として歴史を捏造し宣伝する隣国と国内メディア。
プロパガンダを断固として否定することができない日本政府。

繰り返される洗脳と反省は、着実に日本人の精神的アイデンティティを崩壊することに成功しています。

さらに、1985年9月のプラザ合意を経て1989年に始まった日米構造協議。

日米間の貿易不均衡を是正するという名目で、米国に都合のいいように改変される日本の法律。アメリカによる日本経済の搾取を拒否できない日本政府。

なぜ日本は拒否することができないのか。
なぜ日本はここまで情けない国になったのか。

その根源は、未だに戦後日本がアメリカによる軍事的(物理的)支配下にあることに帰結することは、もはや説明するまでもないでしょう。

しかしながら、未だに日本が本当の意味で独立していないことに私たちが気付くことになったのはここ数年のこと。今では毎日のように、保守系メディアやSNSなどで、日本の「真の独立」について活発に情報が飛び交い、議論されています。

一方、今から30年以上も前の1989(平成元)年に、日本の真の独立の必要性を政財界に問題提起していた人物がいました。

何を隠そう、その人物こそが歴史研究家・落合莞爾氏です。

時代の転換期である今だからこそ、日本が未だに占領下にあることを指摘し、その問題について公然と議論できるようになりましたが、1989年当時は完全なるタブー

そんな中で日本の真の独立の必要性を看破し、公然と提言しようものならCIAの監視対象となることはもちろん、命の保証はない時代です。

例えそうであったとしても、同年、落合莞爾氏は『平成日本の幕末現象(東興書院)』を著し、満を持して上梓。同著において、在日米軍の本質は、

日本政府を実質支配する「横田(アメリカ)幕府」

であると定義したうえで、来たるべき日本社会へこのように提言しています。

「アメリカの物理的支配、経済的支配および精神的支配から脱して、わが国が真正の独立国として、日米間に正常な二国関係を樹立すること」

そのうえで、提言の一つひとつについて、より具体的に論じていますので、そのまま引用いたします。

その前に、来たるべき日本社会を予見するために心得るべき根本的な要素を押さえておきましょう。

それは、孔子が明らかにした政治の本質
早速、ご紹介します。

孔子の説く政治の本質

孔子は政治(国家統治)の本質について、次のように言われた。

「子貢、政ヲ問フ。子曰ク、食ヲ足ラシ、兵ヲ足ラシ、民之ヲ信ズ。」

政治とは食料を備蓄して飢饉の備え、軍備を満たして外敵に備え、人民に体制を信頼せしめるものである。これを今日の言葉で言い換えれば、国家統治の要素は「食料、軍備、信頼」の三つに尽きる。

この教えに対して子貢はさらに突っ込む。

「子貢曰ク、必ズ已ムコトヲ得ズシテ去ラバ、コノ三者ニオイテ何レヲサキニセム、(子)曰ク、兵去ラム。」

では、政治とはこの三つの要素何一つ欠けてもならぬものか。世界には民生など関知しえない、という風な国家もある。それでも国家統治といえるのであろうか。これに対して孔子の答は

「曰ク、兵ヲ去ラム。」

軍備を縮小するのである。
治安や国防の水準が落ちるが、これは已むをえないのだ。

「子貢曰ク、必ズ已ムコトヲ得ズシテ去ラバ、コノ二者ニオイテ何レヲサキニセム、(子)曰ク、食去ラム。古ヨリ皆死アリ。民信ナクバ立タズ。」

財政事情などにより統治力が不足するときは、三要素のうち軍備を縮小する。
それでも統治力がなお足りないときは食料備蓄(民生)を犠牲にしてもいい。

しかし、政治に対する人民の信頼は最も根本的な要素で、これを失った場合に国家統治といえるものは存在しえない、無政府状態だ、と教えたのである。

つまり、日本社会を予見するために心得るべき根本的な要素とは、

民信ナクバ立タズ

ということになります。

このポイントをしっかりと押さえたうえで、『平成日本の幕末現象(東興書院)』で発表された提言の具体的内容を端的に見ていきましょう。

また、念の為ですが、1989年当時の提言であることにご留意くださいませ。

物理的独立

米国の独立的支配からの独立とは、取りも直さず「日米安全保障条約」及び「行政協定」を改定することであるが、その最も肝要なのは在日米軍の撤退である。

これに対応するためには、わが国も「非武装中立」などと非現実的なことをいっていては始まらない。米軍基地撤廃の反射として、わが国独自の主体的な国防体制を確立しなければならない。この過程で現状の自衛隊を解体・吸収していく。

これは聖人のいわゆる「兵」を足らすことだ。

文明国、工業国間の本格的戦争はもはや絶滅したとみてよい。これは石原莞爾が提唱し、馬野周二が補完した理論により明らかである。(『世界最終戦争論』馬野周二 東興書院)。

しかし、そのことと軍備の即時撤廃とは自ずから問題が異なると、著者は考える。

今日の文明国の間で本格戦争が終焉した基本的な理由は、戦争の非経済性である。つまり、狩猟社会や農業社会と違って、何よりも経済性を尚ぶ工業化社会では、かかる超非経済的なものは迎えられないということである。

しかしながら今日でも、国際紛争の当事者の一方がまったく無抵抗に相手の略奪を許すときには、一方的武力行使のもつ短期的な経済性が利用されることもあり得ないではない。こうして最低限の軍備の持つ抑止力は、目下のところ平和のための一種の保険である。

ところで米軍撤退後の日米関係は、外見上も本質上も今日とは大差があるまい。今までと違ってくるのは、国内問題に米軍が直接関与しえない、という状況が生まれることである。

逆にいえば、今日いざというときには、日本の国内問題に米軍が出動の気勢を示すことがあり得ないことではない。そのことが、自民党の思考様式や日本人の潜在心理を規定しているのであり、また他国民が日本を評価するときの、評価基準に影響しているのである。

日米はとくに敵対する必要はないが、太平洋をはさんでの「仮想敵」の関係に立つのは已むを得まい。これは日米が太平洋を挟んでもともとそういう地位にあるのであり、またコチラがそこまで気付かなくてもアチラの意識がはっきりとそうである、この認識が肝心だ。

「仮想敵」とは彼我の間の敵意の有無によらず、相手と遭遇したときの予想される被害により設定される。日本は米国から見てソ連・中国についで第三位の仮想敵であることは避けられない。

経済的独立

米国の経済的支配からの独立とは、ドル支配からの独立である。

貿易決済代金などの円建受け払いをすすめるとともに、対米投資に一定の基準を設けて現在の「御用金」的なTB(アメリカ政府債券)投資を制限することが必要になろう。この種の対米協力は回りまわって一面アメリカの軍事力を支えていることにも留意しなければならない。

日本人は工業生産に向いているが、もともと金貸しは似合わない。わが国の歴史上でも鎌倉の土倉、室町の酒屋さらには江戸の札差などといった金融業者が、御家人や大名などの軍事支配層を経済的に圧迫したときに歴史の転換がおこり、とどのつまり債権はパアとなり金貸しは没落、軍事支配者も代わっている。この現代国際社会における相似象が起きないことを祈る。

債権大国などとは、わが国の一部証券会社などの宣伝文句から始まったのであろうが、実に不祥の用語であり見識のある者の用いるべきものではない。実質的にもそう在ってはならない。

こうして財界のドル獲得本能を制御し、ドル支配層から独立したら台湾・韓国・シンガポール・オーストラリアなどに呼び掛けて「円ブロック」を構築する方向性を志向する。

しかしながら、他国に軍事基地を貸しているような国の通貨が、基軸通貨となることは絶対にあり得ない。実は円の国際的独立のためにも日本の軍事的自立が必要なのである。だから、この実現は米軍基地撤廃の後となろう。
フィリピンと香港は第二次募集であるというところであろうが、むろん、文明相(※)の異なるインドや中国とは一緒に経済圏を構成しえない。

貿易面でも「朝貢」的な対米過剰輸出を抑制し、国内生産力は内需拡大で吸収するとともに、劣悪な民生水準を改善すべきである。

また食料自給体制を点検してその綻びを繕い、米国の要求に不用意に屈することのないよう(さらに将来に備えて)原則を樹立しなければならない。オイルショックの反省はここにある。この目的から、水栽培やバイオ量産技術などとくに土地節約的な農業生産に向けてわが国の企業活力を導入すべきである。

そのためにも農業政策を大改革しなければなるまい。農業政策は単独の農家対策ではあり得ないから、農商務省を復活すべきである。

これらは「食」を足らすことに当たる。

この日本の方向転換の結果、多少国際経済が縮小しても已むを得ない。むしろこれを恐れてはならない。輸出至上主義、ドル獲得主義からの精神転換が大事なのである。

※馬野博士の歴史工学によれば、地球上には文明的に位相の異なる地域社会が併存している。第Ⅰ文明はオリエントに発生した。第Ⅱ文明に属するのは中国や西南アジア、インドなど古代文明の故地であり、第Ⅲ文明に属するのは日本と西欧諸国及び及びその周辺NIES、東欧であり、大航海時代に切り開かれた地球経済の観念に最も適合するものである。また米ソは第Ⅳ文明に属するから、その最盛期はずっと先である。

精神的独立

米国の精神的支配からの独立とは、取りも直さず叙上の独立を進めるに絶対に必要な意識改革のことである。日本人の精神的自立を促すためには明らかに二、三の制度変革が必要である。

意識改革の中核は、「日米が永久に一体的な間柄である」との妄想から醒めることである。日米の一体性とは日本人が「工業奴隷」になること以外を意味しない。

つぎに何よりも先ず実行しなければならないのは、わが国の政治制度の改革である。国民の声が的確に政治に届き、これが賢明な政治家による思考と討議を経て、国民に還元される。

このような機能が十分保証される代議システムを構築することである。
このためには『マッカーサー憲法』の改正や教育制度の変革も必要になる。

孔子のいう「民之信」の回復はこういうところから始まる。

なぜ対米関係の項目にこのような国内的改革案を論じなければならないか。これは読者にはすでにお判りであろう。

戦後の政治システムも、憲法も、教育制度もすべてアメリカ覇権の膝下に封じこめられた戦後体制という枠組みで出来ているから、精神的独立とこれらの制度は深く関連しているのである。

要するに「政治改革もしょせんは対米問題」なのである。

1989年当時、来たるべき日本社会への落合莞爾氏の提言は以上となります。

提言の内容をもっと深く理解したい方は、『平成日本の幕末現象(東興書院)』を紀州文化振興会までお求めくださいませ。在庫は僅か、極めて希少な本です。

さて、ここで三つの提言をさらに完結にまとめてみましょう。




上記のうち、「信」が「回復」した状態とは、来たるべき日本社会にふさわしい政治体制を構築し、日本政府のあり方を国民が心から信じることができる状態になったことを指します。

しかしながら、冒頭でも申し上げたとおり、

プロパガンダを断固として否定することができない日本政府。
アメリカによる日本経済の搾取を拒否できない日本政府。

そんな惨めな日本政府のあり方を国民は信じることは到底できません。

また、日本が情けない国になってしまった根源は、未だに日本がアメリカによる軍事的(物理的)支配下にあることに帰結することも、すでに申し上げたとおり。

それでは、いかなる治療を施せば、日本政府は民の信を回復することができるのか。

東洋医学における治療法の王道は「根源治療」。
日本政府の宿痾は在日米軍による実質的日本政府支配。

つまり、日本政府が国民の信を回復させるための根源療法は「在日米軍の撤退」。

即ち、

「横田幕府」の大政奉還

を成し遂げることが日本の宿痾の根源療法となります。

ただ、これは1989(平成元)年当時の落合莞爾氏の提言。
ところで、落合莞爾氏といえば日本のM&Aの元祖であり先導役となった人物です。

かつて、経営難に陥っていた横須賀の「メリヤスメーカー・ヨコメリ」を短期間で高株価会社に変え、上場維持に苦しんでいた「にっかつ」を再建させたことから、“株価操作のプロ”、“兜町の天才仕掛け人”の異名をとり、

ほとんど表舞台に姿を現さないその立ち振舞から、経済界から“フィクサー”とも呼ばれ、はたまた、一部マスコミからは“刑務所の塀の上を歩いている人物”とも囁かれました。

そのため、実名を明かすことはできませんが、昭和時代の某首相とその周辺も落合莞爾氏を心から恐れていたと言われています。

これだけの事績からも、落合莞爾氏は、日本経済はもちろんのこと、国内および国際政治を知り尽くした天才のひとりであると言えるでしょう。

そんな落合莞爾氏ですが、平成に入ってからほどなくして経済界から身を引き、運命に導かれるがごとく歴史研究に没頭。その天賦の才を惜しみなく発揮。

私利私欲なく研究に打ち込むその純粋な姿から、ここ二十年来、孝明天皇直系の「京都皇統」から、日本史の真相について数々の教示を受け、「落合秘史」シリーズとして出版。日本中に衝撃を与えています。

ただでさえ、“兜町の天才仕掛け人”、“フィクサー”と呼ばれるほど政界と経済界のウラのウラまで熟知していた落合莞爾氏が、平成を通して歴史の真相さえも知り尽くし、令和に改元された今、

来たるべき日本社会への提言も1989年当時のものとは桁違いのレベルになっているであろうことは想像に難くありません。

今回、私はこのレターをお読みのあなたへ、落合莞爾氏による日本の宿痾の根源療法を直接授ける講演会にお招きしようとしているのですが、実はもう一人の天才をお呼びしているのです。

その天才とは、中部大学教授・武田邦彦氏。

日本中から絶大な人気を誇る高名な科学者であることは、メディア出演実績から周知のとおり。科学の分野のみならず、哲学・社会学の分野など広範にわたり多くの日本人を導くその姿に、落合莞爾氏も心から敬意の念を抱いています。

なんとか落合莞爾氏と武田邦彦氏の二人の天才の対談を実現したい、、、知的興奮渦巻く最高の舞台をあなたと共有したい。

そう思っていたある時、偶然か必然か、イシキカイカク株式会社の神谷宗幣氏から武田邦彦氏との対談のご提案を頂き、今回、その念願を実現することができました。

しかも、ご提案頂いた対談テーマは「対米依存からの脱却と日本の国是」。

令和に改元され、世界中がパンデミックに覆われている時代の大転換期に、日本の新たな針路を考える上で、この上なくふさわしいテーマです。

私はすぐさま承諾し、講演会の会場を東京駅付近に確保しました。

そして、趣旨を変えることなく、「横田幕府」の大政奉還という根源療法をあなたに託す思いを込めて、対談の舞台をインテリジェンスサミット第二弾とし、テーマを

『真正』独立国家日本 令和の大政奉還を決す

と改めました。

落合莞爾氏と武田邦彦氏はともに戦前生まれ。戦後の貧困期と高度経済成長期を身を持って体験した稀有な人物です。

そんな二人の天才の対談を、提言を、今回の講演会でしか聞くことのできない日本の宿痾の根源療法を、きっとあなたの本能が欲しているはずです。

それでは、両名の講師を改めてご紹介しましょう。

講師紹介

1941年和歌山市生まれ。東京大学法学部卒業後、住友軽金属を経て経済企画庁調査局へ出向、住宅経済と社会資本の分析に従事し、1968-69年の『経済白書』の作成に携わる。

その後、中途入社第1号として野村証券に入社、商法および証券取引法に精通し、日本初のM&Aを実現する。1978年に落合莞爾事務所を設立後は経営・投資コンサルタント、証券・金融評論家として活躍。

日本および世界の金融経済の裏のウラを熟知する人物として斯界では著名な存在である。ここ二十年来、孝明天皇直系の「京都皇統」から、日本史の 真相について数々の教示を受け、「落合秘史」シリーズとして出版。日本中に衝撃を与えている。 著書は多数発行されており、落合莞爾塾に関連する著書として、『金融ワンワールド』『明治維新の極秘計画』『南北朝こそ日本の機密』『国際ウラ天皇と数理系シャーマン』『奇兵隊天皇と長州卒族の明治維新』『京都ウラ天皇と薩長新政府の暗闘』『欧州王家となった南朝皇統』『日本教の聖者・西郷隆盛と天皇制社会主義』『天皇とワンワールド』『天皇と黄金ファンド 古代から現代に続く日本國體の根本』『ワンワールドと明治日本』『天孫皇統になりすましたユダヤ十支族』『「吉薗周蔵手記」が暴く日本の極秘事項 解読! 陸軍特務が遺した超一級史料 』『國體アヘンの正体 大日本帝国を陰から支えた「天与のクスリ」』『日本皇統が創めたハプスブルク大公家 國體ネットワークから血液型分類を授かった陸軍特務』、『ワンワールド特務・周恩来の日本偵察 東アジアの勢力図を決した吉薗周蔵の奇縁』、『國體忍者となったタカス族とアヤタチ 周蔵手記が明かす「サンカ」の正体』(いずれも成甲書房)、『活躍する國體参謀』、『三種の蝦夷の正体と源平藤橘の真実』、『応神・欽明王朝と中華南朝の極秘計画』、『ハプスブルク大公家に仕えた帝国陸軍國體参謀』、『神聖ローマ皇帝の世襲皇帝になった南朝王子』『國體共産党が近代史を創った』、『石原莞爾の理念と甘粕正彦の策謀の狭間』(いずれも落合吉薗秘史刊行会)がある。

1943年6月3日、東京都生まれ。1966年東京大学教養学部基礎科学科卒業。 旭化成工業などを経て、現在は中部大学にて教授を務めている。 これまで東京大学、京都大学、愛知大学などの非常勤講師、文部科学省中央教育審議会専門委員、 工学アカデミー理事、芝浦工業大学評議員、NEDO技術委員、日本工学教育協会常任理事などを歴任。 物理化学的手法を用いた原子力、材料、環境などの研究や倫理の研究も行っている。
最近では、「ホンマでっか!?TV」(フジテレビ)をはじめ、テレビ番組にも出演。 これまでの「環境問題の常識」に警鐘を鳴らす。

『武器としての理系思考』(ビジネス社)
『原発と日本の核武装』(詩想社)
『ナポレオンと東條英機 理系博士が整理する真・近現代史』(ベストセラーズ)

参加方法

「インテリジェンスサミット第二弾 『真正』独立国家日本」参加方法をご案内いたします。このページの中にあるボタンからお申込み頂ければ、それでお手続きは完了です。

お申込み手続きが完了しましたら、講演会場と受付開始時間をご案内いたします。

ただし、オンライン講演会ではないため席数に限りがあります。

言わずもがな、コロナ禍により各種講演会はオンラインで開催することが主流となりましたが、やはり顔が見えない不特定多数の前では、危険な情報に口を閉ざしてしまうことはインテリジェンスの世界に身を置く人物の本能です。

せっかくインテリジェンスサミットの名を冠して講演会を開催するのですから、講師陣には決してブレーキをかけてほしくないと私は強く願っています。両講師の実力が本物であることを知るあなたもきっと同じでしょう。

ですから、コロナ禍であっても講演会場まで足を運ぶことにこそ、何事にも代えがたい価値があることを確信しています。

そして、両講師から直接学び、最高の智慧を得たいというあなたの強い思いが、両講師の口から真のインテリジェンスを引き出すことになるのです。

つまり、あなたの思いがインテリジェンスサミットをより一層刺激的でワクワクする舞台に完成させるのです。

もちろん、協同主催者であるイシキカイカク株式会社のご協力のもと、スタッフ一同、感染対策には万全を期します。

例えば、本来約250名収容できる会場を確保しておりますが、参加者は150名に限定しております。それも、東京駅徒歩圏内の会場です。会場費だけでも感染対策として多額の費用が発生しております。

また、本講演会には、弊社インペリアル・アイズ会員およびイシキカイカク株式会社の有料サービスをご利用頂いている方々には優先かつ特別価格にてご案内しております。

両講師が数十年かけて積み上げてきた最高峰のインテリジェンスの希少価値を熟知している方々には、きっとインテリジェンスサミットを完成に近づけることにご協力頂けると確信するからです。

それでは、気になる参加費用を発表いたします。

前回の落合莞爾&篠原常一郎講演会「インテリジェンス・サミット 米大統領選以後の世界」と同様、

3万円(税込)

にて参加申込を承ります。

前回同様、会場費をはじめとした多額の経費に加え、関わるスタッフの労力も考えれば、数千円の参加費では、両講師に交通費と宿泊費程度しかお支払いできませんし、両講師がどれだけ無私無欲であったとしても、私には、お二人にボランティア同然でご登壇をお願いすることはできません。

しかも、弊社インペリアル・アイズ会員およびイシキカイカク株式会社の有料サービスをご利用頂いている方々は、優先案内に加えて半額の1万5千円(税込)にてご参加頂けます。

前回の実績から、優先席のみで満席となる可能性が極めて高いため、ぜひ、今すぐご決断頂くことを強く願っております。

また、難解な専門用語が飛び交うことが予想されるため、講義内容を後日復習できるよう、すべての参加者に講義収録映像をプレゼントします。講義収録映像は、弊社およびイシキカイカク株式会社、それぞれの専用サイトから配信する予定です。

ただし、映像としての配信が危険と判断された発言内容は、伏せざるを得ないことをご了承くださいませ。いわゆる“ピー音”が入るかカットすることになります。

それでは決心をされた方から順に、講演会概要をご確認のうえお申込くださいませ。

講演会概要

開催日時 令和3年6月27日(日)13:30〜17:00
開催会場 東京(詳細はお申込完了時にご案内いたします)
講演内容 武田邦彦氏基調講演(60分)

落合莞爾氏基調講演(60分)

両講師対談講演(50分)
司会 神谷宗幣
ファシリテーター 中森護
席数 150席限定【残席1】
参加価格 30,000円【後日、講演会収録映像プレゼント】
※優先案内価格:15,000円(別途、対象者にご案内)
申込締切 令和3年6月20日
主催 イシキカイカク株式会社・株式会社戦略思想研究所
※ご登録いただいたお客様の個人情報は、イシキカイカク株式会社、株式会社戦略思想研究所の共同で責任をもって管理させて頂きます。個人情報保護方針(プライバシーポリシー)につきましては、こちらをご覧ください。
●イシキカイカク株式会社 プラバシーポリシー
●株式会社戦略思想研究所 プライバシーポリシー
ここをクリックして
インテリジェンスサミット第二弾
に参加する

ここまでお読み頂きありがとうございます。

釈迦に説法であることを承知のうえで、最後にどうしてもあなたへお伝えしたいことがあります。

今まさに政治が信を失っています

それは今に始まったことではございませんが、政治に対する国民の信頼がなくなれば、その代の政治体制は終わりを告げることは必定。順当に考えれば、政権交代の流れにあります。

一方、ただの政権交代では同じことの繰り返しになることも必定。
日本の政治が国民の信頼を回復するためには、日本の宿痾の根源治療が必要です。

そのために、「インテリジェンスサミット第二弾 『真正』独立国家日本」では、あなたにその根源療法を託すことになるのですが、それは、在日米軍の撤退、即ち、横田幕府の大政奉還を決することにもなります。

大政奉還の本来の意は天皇陛下への政権返上ですが、“令和の大政奉還”の実質的な意は、日本が真正に独立することを達成することにあります。

しかしながら、私がどうしてもあなたにお伝えしたいこと、お考え頂きたいこととは“その先”にあります。

日本政府のあり方を国民が心から信じることができる状態をつくること。

つまり、日本が真正の独立国家として復活するために、

日本の政治が国民の信頼を完全に回復する

ために、来たるべき日本社会にふさわしい政治体制とは何かをあなた自身が考えることです。さらに、その新しい政治体制を考えるうえで、

民主主義を至高のものとする先入観を捨てる胆力

を持ってほしいということです。

もちろん、全体主義が日本の政治にふさわしいということもないでしょうし、あなた自身が考えに考え抜いた結果、やはり民主主義を選ぶということもあるでしょう。それもきっと、『真正』独立国家日本をつくる礎となることでしょう。

兎も角、来たるべき日本社会を予見するために心得るべき根本的な要素は、

民信ナクバ立タズ

この言葉を胸に刻み、「インテリジェンスサミット第二弾 『真正』独立国家日本」に臨んで頂ければと思います。

落合莞爾氏、武田邦彦氏をはじめ、スタッフ一同、あなたと会場でお会いできますことを心より楽しみにしております。





講演会概要

開催日時 令和3年6月27日(日)13:30〜17:00
開催会場 東京(詳細はお申込完了時にご案内いたします)
講演内容 武田邦彦氏基調講演(60分)

落合莞爾氏基調講演(60分)

両講師対談講演(50分)
司会 神谷宗幣
ファシリテーター 中森護
席数 150席限定【残席1】
参加価格 30,000円【後日、講演会収録映像プレゼント】
※優先案内価格:15,000円(別途、対象者にご案内)
申込締切 令和3年6月20日
主催 イシキカイカク株式会社・株式会社戦略思想研究所
※ご登録いただいたお客様の個人情報は、イシキカイカク株式会社、株式会社戦略思想研究所の共同で責任をもって管理させて頂きます。個人情報保護方針(プライバシーポリシー)につきましては、こちらをご覧ください。
●イシキカイカク株式会社 プラバシーポリシー
●株式会社戦略思想研究所 プライバシーポリシー
ここをクリックして
インテリジェンスサミット第二弾
に参加する